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  • 平成29年9月8日

    【日本経済新聞に掲載されました】

    9月6日の日本経済新聞での横浜・高崎支店開設について、当社が掲載されました。
    掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。

    『投資用の中古賃貸アパート・マンションを販売する武蔵コーポレーション(さいたま市)は10月、横浜市と群馬県高崎市に新たな支店を開設する。賃貸住宅の空室率が上昇している神奈川、群馬両県で、不動産投資や賃貸管理の需要に対応する。さいたま市の本社と東京本部以外では宇都宮に次ぐ拠点開設で、関東エリアでの実績を足がかりに全国展開をめざす。
     同社は「収益用不動産」と呼ばれる商品を扱う。買い取った不動産をリノベーション(大規模改装)して魅力を高め、入居者を獲得しやすくして富裕層向けに売却する。物件を買ったオーナーから委託を受けて賃貸管理を手掛ける。オーナーは入居者からの家賃収入で経費の支払いや元利金の返済をし、残額を収益として得る仕組みだ。2005年の創業以来、1万戸を超える賃貸管理を手掛け、入居率は97%に上る。
     新設する横浜支店はJR横浜駅前、高崎支店もJR高崎駅前とそれぞれ好立地にあるビル内に入居する。社員を4人ずつ配置し、10月1日に営業を始める。支店開設費はいずれも約2000万円。両県にそれぞれ500戸前後の管理物件があるが、両支店とも管轄エリア内で賃貸管理戸数を新たに1500戸ずつ増やす目標を掲げる。
     同社は創業以来、東京や埼玉を中心に順調に業績を伸ばし、17年8月期は連結売上高が90億1900万円、経常利益が8億4400万円と12期連続の増収増益となったもようだ。長引く低金利政策で不動産市場に資金が流入していることに加え、将来不安や相続増税への対策として不動産購入に踏み切る顧客の増加も業績を押し上げている。
     こうした状況を踏まえ、関東での営業エリア拡大に乗り出す。支店開設により神奈川、群馬両県で空き物件などの地元の不動産情報が入手しやすくなる。都心に近い横浜では多くの投資需要も見込める。人口減少に直面する群馬では空室物件の管理に悩む不動産オーナーも多く、支店開設によりきめ細かい営業活動が可能になるとみる。
     同社の大谷義武社長は営業エリアの拡大に関し、「賃貸管理戸数の増加でスケールメリットを出せるようになり、建物の内外装の工事や保険契約、入居者獲得などで優位になる」と意義を語る。横浜、高崎両支店でさらに実績を積み、全国展開に弾みをつける方針だ。』

    平成29年9月6日 日本経済新聞

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