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  • 平成29年8月8日

    【日経新聞へ掲載されました】

    8月8日の日経新聞朝刊にて、先日当社の大谷が講演させていただいた日経相続・事業承継フェアの採録が掲載されました。掲載内容は以下の通りでございます。是非ご覧ください。

    「当社は自宅や事業所用の不動産ではなく、第三者に貸し出して賃料を得る収益用不動産の売買・管理を手がけている。これまで約1000棟を取引し、1万世帯を管理している。
    収益用不動産は、相続税対策として活用できる。相続財産の評価では、現金は額面で評価される。ところが現金を不動産に組み替えると、個人なら即日、法人なら3年経過後に評価額が大幅に下がり、その不動産を賃貸に出すとさらに下がる仕組みになっている。現金を不動産に組み替えることで相続税評価額を引き下げることが、収益用不動産を活用した相続税対策の基本だ。借り入れで購入した場合でも同様の効果を得られる。
    減価償却を利用することで、所得税や法人税の税負担を軽減できるのもポイントだ。法人の場合は自社株対策としても活用できる。
    収益用不動産を使った相続税対策に向いているのは、相続財産が1億~100億円程度の方だ。具体的な対策の流れは、値下がりしにくい中古の一棟アパート・マンション・ビルを購入し、一定期間管理して、必要に応じて売却する。この全体をトータルに設計することが重要だ。
    収益用不動産の購入を検討する際は、時価と評価額にギャップがあること、貸しやすく売りやすいこと、価格の下落率が低い物件を見極めることがポイントになる。一定期間、無理なく保有できるだけの利回りがあることも重要だ。相続前後で最低でも個人で4~5年間、法人で7年間は保有することになる。借り入れして購入する場合は、家賃収入で返済できなければ持ち出しになってしまうので注意したい。
    資産をいかに次世代に引き継いでいくか。その手法は多岐にわたるが、中古の一棟アパート・マンション・ビルという収益用不動産は、資産を守るツールになる。うまく活用してほしい。」

    平成29年8月8日 日経新聞朝刊

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